○議長（増田暢之君） 初めに、市長から施政方針の説明を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） 改めましておはようございます。 施政方針を述べます前に、先日の
磐田北幼稚園の竣工式には議会からも大勢の議員さんが出席していただきまして、ありがとうございました。立ち会っていただきました議員さんは、同じような感覚を持ったんだと思いますけれども、すくすくたくましく育ってほしいなと、それから、４月から北小学校の教室を借りた分園が解消されますので、これも議会の皆さんの理解のもとだったなと、そんな考えを持ちながら出席をしておりました。ありがとうございました。 それでは、平成30年磐田市議会２月定例会に、平成30年度各会計予算を初め、各議案を提案し、御審議をお願いするに当たりまして、市政運営の基本方針並びに予算案の諸事業について、所信の一端と施策の大綱を御説明申し上げます。 本年は、私の３期目において初めて編成した予算となります。市長に就任をして以降、これまで
リーマンショックや
東日本大震災により大きな影響を受けた磐田市を立て直すため、先送りされてまいりました課題を
一つ一つ議会の理解も市民の理解も得ながら整理する中で、事業の見直しや財政の立て直しに取り組むとともに、
小中一貫教育の導入や
福田こども園の新設、待機児童ゼロの達成のほか、市民の安全・安心を確保するための
急患センターや周産
期母子医療センター、
腫瘍センターなどの整備、
津波避難タワーの建設を進めるとともに、
地域活動拠点として公民館等を
交流センターに一元化し、
地域づくり協議会を設置するなど、土を耕しながら多くの種をまいてきたつもりでございます。 今後は、これまで取り組んでまいりましたことを土台として、健全財政の確保を基本に、地域の思いや市民生活を第一に考えながら、愛する磐田をより愛され、次代に自信を持って引き継ぐことができる磐田へと守り育てていきたいと思っております。 一方、人口減少、少子高齢化の進展や全国の自治体が地方創生にしのぎを削るこれからの数年間は、これまでになく重要な時期になるものと思っております。このため、今後も引き続き本市の特徴や個性を生かし、
自治体間競争に勝ち抜き、豊かで自立した地域社会を実現するため、時代の変化にスピード感を持って対応するとともに、第２次磐田市総合計画との整合を図りながら、本市の将来の発展を見据えた諸施策を進めてまいります。 それでは、平成30年度予算編成の基本的な考え方について御説明申し上げます。 平成30年度予算は、まちづくりは人づくり、地域づくりであることを基本に、３期目の政策の基本目標でございます、より暮らしやすい磐田市へ、市民第一でさらに挑戦する磐田をまちづくりの基本目標として掲げまして、その実現を目指すため、未来を担う子供たちのために、地域や市民のために、本市のさらなる発展のためにという３つの重点目標を設定いたしました。そして、この重点目標の達成に向け、子育て・教育の充実、市民の安全・安心の確保、活力ある地域づくりの推進、支え合いの推進と福祉の充実、産業の育成と都市基盤の整備の５つを優先策と位置づけまして、予算編成を行いました。 続きまして、平成30年度
一般会計予算の概要について、御説明申し上げます。 歳入につきましては、市税収入が減額となる見込みであることに加え、普通交付税の合併算定がえの段階的な縮減による減額などがある中で、
公共施設整備基金やしっぺい
こども福祉基金など、各種基金を有効活用することで、
財政調整基金の取り崩しの抑制を図っております。 なお、
財政調整基金の平成30年度末残高は66億8,000万円程度となる見込みでございますが、今後の大規模事業や交付税の合併算定がえ終了などを見通す中で、基金残高40億円を下回らないよう、財政運営に努めていきたいと思っております。 続きまして、歳出につきましては、予算編成の基本方針等に基づいた優先施策に沿って御説明いたします。 初めに、子育て支援・教育の充実では、優しく思いやりを持ったたくましい若者に成長してほしいとの願いを込めまして、中学校入学時に制服等の購入を支援する
中学生スタートアップ応援事業を新たに開始するとともに、
子育て相談機能を兼ね備えました、ひと・ほんの庭にこっとの開館、増加する保育ニーズに対応するため、仮称でございますが、
中泉こども園の建設や
小規模保育所の施設整備への補助を行うほか、引き続き豊田中学校区、仮称でございます、皆さんと愛称で呼んでおります、ながふじ学府における小中一体校の整備を推進してまいります。 次に、市民の安全・安心の確保では、引き続き海岸堤防の整備を進めるほか、増加する救急要請に対応するため、救急車を更新し、救急体制の充実を図るとともに、少子高齢化、核家族化などの社会情勢の変化や市民ニーズに的確に対応するため、合葬墓の整備を初め、
迷惑電話防止装置や
感震ブレーカーへの補助制度の創設に取り組みます。 次に、活力ある地域づくりの推進では、利用者のニーズ等を踏まえ、さらなる利便性の向上を図るため、
デマンド型乗合タクシーの運行内容の見直しを行うとともに、引き続き、仮称でございますが、磐田市文化会館の整備を進めます。 次に、支え合いの推進と福祉の充実では、認知症の方の増加等を踏まえまして、自宅で介護されている方々に少しでも温かい気持ちになっていただきますよう、
在宅介護手当の充実に取り組みます。 次に、産業の育成と都市基盤の整備では、首都圏等への転出者が増加する中で、Ｕターン就職を促進するため、奨学金の
返済補助制度をスタートするほか、引き続きＪＲ新駅や
新東名磐田スマートインターチェンジの整備を推進いたします。 以上のような取り組みを進めることにより、平成30年度当初予算は、平成29年度に比べまして５億9,000万円、0.9％増額の632億1,000万円となります。昨年度に引き続き、合併後最大の予算規模となりました。 次に、特別会計でございますが、
後期高齢者医療事業特別会計において、保険料率の改定や被保険者数の増加に伴う
保険料納付金の増などによる増額はあったものの、
国民健康保険事業特別会計において、県が財政運営の責任主体となることに伴い、予算規模が縮小したことなどにより、特別会計全体では前年度比8.2％、33億2,056万9,000円の減額となる372億3,234万5,000円となりました。 また、企業会計では、前年度比2.4％、５億6,635万8,000円の増額となる239億485万3,000円となりました。一般会計、特別会計、企業会計の総予算額は、前年度比1.7％、21億6,421万1,000円の減額となる1,243億4,719万8,000円となりました。 以上、平成30年度予算案の状況や市政に対する所信の一端を申し上げました。私はこれまで子育て、教育なら磐田と市民の皆さんに思っていただきますよう、
こども医療費の中学生までの完全無料化や待機児童ゼロの実現、また、
ジュビロ磐田小学生一斉観戦や
広島平和記念式典への小中学生派遣など、さまざまな取り組みを進めてきたつもりでございます。そのような中で育った子供たち、若者たちが今、まちづくりに積極的にかかわってくれております。平成24年から開始をいたしました、
ヤング草莽塾において、高校生の柔軟な発想と創意工夫により、さまざまな提案が行われ、昨年は、しっぺいイルミネーションや、しっぺいしあわせのベンチの設置が実現をいたしました。このような取り組みを通して、若者がまちづくりに参加をし、成長していくとともに、やっぱり磐田に住みたいなと磐田に愛着を持ってもらえるようになれば、これほどうれしいことはありません。これからも優しく、たくましく、思いやりを持った若者に成長してほしいと願いを込めて、未来を担う子供たちのためにさまざまな取り組みを進めていきたいと考えます。そして、こうした取り組みの積み重ねが人口減少という大きな課題の解消にもつながるのではないかと考えております。 今後、社会が大きく変化する中で、子育て、教育、防災、福祉など、あらゆる分野において一つをやったら全ての課題が解決されるといった取り組みはございません。全てはそれまでの歩み、一つ一つの積み重ねであり、取り組みを着実に進めていくことが大きな課題の解決につながり、そして、本市の将来の発展にもつながるものと考えております。 これからも、まちづくりは人づくり、地域づくりという信念のもと、子育て、教育、防災、福祉などの取り組みをめり張りをつけ、バランスよく着実に進めていくことで、一人でも多くの市民の皆様に子育て、教育なら磐田と、磐田は住みやすい、暮らしやすいと思っていただけますよう、全体のバランスがとれた
総合力ナンバーワンのまちを目指し、市政運営に全力で取り組んでいく決意でございます。 議員各位を初め、市民の皆様の御支援、御協力をさらにお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。よろしくお願いいたします。 （議案第６号の説明）
○議長（増田暢之君） 以上、市長の施政方針の説明を終わります。 次に、議案第６号平成30年度磐田市
一般会計予算につきまして、当局の説明を求めます。企画部長。 〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕
◎企画部長（酒井宏高君） おはようございます。 それでは、議案第６号平成30年度磐田市
一般会計予算について、御説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 平成30年度
一般会計予算は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ632億1,000万円とするもので、款項の区分及び予算額は２ページ、第１表のとおりでございます。
債務負担行為につきましては、６ページの第２表、地方債につきましては、７ページ、第３表のとおりでございます。一時借入金の最高額は、55億円とするもので、歳出予算の流用につきましては、第５条に記載のとおりでございます。 ２ページの第１表、
歳入歳出予算のうち、歳入につきましては、１款市税から21款市債までを、４ページの歳出につきましては、１款議会費から13款予備費までを計上したもので、款項の金額はそれぞれ記載のとおりでございます。 ６ページの第２表、
債務負担行為につきましては、
静岡県議会議員選挙執行事務費を初め計７件について設定するもので、期間及び限度額はそれぞれ記載のとおりでございます。 ７ページの第３表、地方債は、
防災施設整備事業費など計16件で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、それぞれの記載のとおりでございます。 なお、限度額の合計は、53億5,850万円でございます。 次に、
歳入歳出予算の主な内容につきまして、
事項別明細書により御説明いたします。 初めに、12ページからの歳入１款市税でございます。 なお、市税につきましては、説明資料の32ページに記載してございますので、あわせて御参照をお願いいたします。 １項市民税のうち、１目個人市民税の現年課税分は、給与所得に改善等が見られることから、前年度比1.8％増の93億8,296万7,000円を、滞納繰越分は前年度比5.9％減の１億414万円を計上いたしました。 ２目法人市民税の現年課税分が、景気が緩やかな回復傾向にあるものの、一部の大手製造業において減額が見込まれることや、平成29年度の
決算見込み等を勘案し、前年度比15.4％減の22億6,342万3,000円を、滞納繰越分は前年度比24.5%増の194万9,000円を計上いたしました。 ２項固定資産税のうち、１目純固定資産税の現年課税分は３年ごとの評価がえによる在来分家屋の減価などを見込み、前年度比0.6％減の124億4,078万5,000円を、滞納繰越分は10.7％減の9,885万4,000円を計上いたしました。 14ページの４項市たばこ税は、平成29年度の
消費見込み等を勘案し、前年度比6.1％減の９億5,771万9,000円を、７項都市計画税の現年課税分は市街化区域内における住宅等の増加により、前年度比0.7％増の14億4,706万3,000円を計上いたしました。 以上、１款市税全体では、前年度比1.4％、３億8,399万円減の272億3,803万6,000円を計上いたしました。 次に、16ページの２
款地方譲与税から18ページの11
款交通安全対策特別交付金までの各款の予算額は、国の
地方財政計画や平成28年度の決算額、平成29年度
決算見込み額などを勘案し計上いたしました。その結果、16ページの３
款利子割交付金は、前年度比50.0%増の3,000万円、４
款配当割交付金は、前年度比36.4％減の7,000万円、５
款株式等譲渡所得割交付金は、前年度比40.0％減の6,000万円、６
款地方消費税交付金は、前年度比10.0％増の33億円、８
款自動車取得税交付金は、前年度比130.8％増の３億円、９
款地方特例交付金は、前年度比18.2％増の１億3,000万円、18ページの10
款地方交付税は、平成29年度の交付実績や
合併算定替えの段階的な縮減等を勘案し、6.3％減の59億円を見込みました。 次に、12款分担金及び負担金は、１項５目
消防費負担金において、
消防指令センターシステム整備負担金の皆増などによりまして、前年度比7,711万3,000円の増額を見込みました。 続きまして、18ページから28ページにかけての13款使用料及び手数料は、22ページの１項３目衛生使用料において、
急患センター診療収入の増額などはございますが、２目民生使用料における
公立保育園使用料や26ページの８目教育使用料における
公立幼稚園使用料の減額などによりまして、前年度比2,743万2,000円の減額を見込みました。 次に、28ページ、14
款国庫支出金のうち、１項国庫負担金は、１目
民生費国庫負担金における
障害者自立支援給付費負担金や
障害児給付費負担金、子ども・
子育て支援給付費負担金の増額などに伴い、前年度比３億5,194万円の増額。30ページの２項国庫補助金は、３目
衛生費国庫補助金において、
リサイクルセンター施設整備事業に対する
循環型社会形成推進交付金や５目
土木費国庫補助金において、
新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業や
ＪＲ新駅設置事業に対する
社会資本整備総合交付金が増額となったことなどによりまして、前年度比５億6,976万6,000円の増額を見込みました。 次に、34ページから44ページにかけての15款県支出金のうち、１項県負担金は、１目
民生費県負担金が国庫負担金と同様の理由により、前年度比１億8,469万2,000円の増額、36ページの２項県補助金は、１目
総務費県補助金における
緊急地震津波対策等交付金の減額や40ページの５目
商工費県補助金において、
福田漁港アクセス道路整備事業に対する
漁業基盤整備事業費補助金の皆減などによりまして、前年度比３億3,033万3,000円の減額、42ページの３項県委託金は、１目
総務費県委託金における
静岡県知事選挙費委託金の皆減などによりまして、前年度比3,061万6,000円の減額を見込みました。 次に、44ページの16款財産収入は、46ページの２項
財産売払収入において、市有地の売却に係る土地売り払い収入の減によりまして、前年度比3,793万5,000円の減額、17款寄附金は、前年度比538万7,000円の減額を見込みました。 次に、18款繰入金は、48ページの２項１目基金繰入金において、（仮称）磐田市文化会館、ＪＲ新駅等の大規模事業や
こども医療費の
完全無料化等の財源として
公共施設整備基金やしっぺい
こども福祉基金、
地域振興基金などの基金を活用する中で、
財政調整基金からの繰り入れが減額となったことなどによりまして、前年度比4,924万6,000円の減額となりました。 19款繰越金は、前年度と同額を見込み、20款諸収入は、50ページの３項２目
労働貸付金元金収入の
住宅建設資金協調融資制度貸付金元金収入等の減額や52ページの５項５目雑入において、卓球場、
アーチェリー場整備に対する
スポーツ振興くじ助成金の皆減などによりまして、前年度比２億9,672万円の減額を見込みました。 次に、64ページの21款市債につきましては、１項２目衛生債の
クリーンセンター周辺環境整備事業の増額や68ページの１項７目教育債の（仮称）
中泉こども園整備事業の皆増などによりまして、市債全体では前年度比５億1,860万円の増額を見込みました。 なお、
臨時財政対策債は、国の
地方債計画等を勘案し、前年度比5,000万円減額の24億5,000万円を見込みました。 以上による歳入の合計は、前年度に比べ0.9％、５億9,000万円増額の632億1,000万円となりました。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 次に、総務部長。 〔総務部長 鈴木博雄君 登壇〕
◎総務部長（鈴木博雄君） それでは、続きまして、歳出の概要につきまして、それぞれ所管部分について総務部から順に御説明申し上げます。 まず、款項の説明の前に、歳出全款にわたる人件費について簡単に御説明いたします。 一般会計における人件費総額は、100億89万4,000円で、職員数の減少等によりまして、前年度比で２億3,746万3,000円の減額となっております。 なお、給与費明細書を予算説明書の496ページから掲載してございますので、御参照をいただきたいと思います。 それでは、予算説明書の70ページをお願いいたします。 各事業の概要につきましては、当初予算説明資料の36ページから記載がございますので、あわせて御参照をお願いいたします。 初めに、１款議会費につきましては、議員報酬や手当、市議会の運営等に係る経費などを計上してございまして、平成29年度当初予算に比べ177万6,000円、0.5％の増額でございます。 次に、76ページ、２款総務費をお願いいたします。 初めに、１項１目一般管理費は、市役所本庁舎の夜間、休日の宿日直業務委託料等の管理経費を初め、電子入札システム負担金、契約業者管理システムリース料など、入札、契約に係る経費や小中学生
広島平和記念式典派遣事業等、平和事業に要する経費などを計上してございます。 次に、少し飛びまして、96ページ、説明資料では44ページからの７目人事管理費でございます。この目は市長部局職員の退職手当支給に要する経費のほか、職員の能力向上のための研修や健康診断等の福利厚生に係る経費などを計上しております。 次に、98ページからの８目防災費は、静岡県第４次地震被害想定のレベル２の津波を想定した静岡モデルによる海岸防潮堤の整備を初め、防災施設の管理、資機材の整備等に係る経費のほか、新たに通電火災を防ぐ、
感震ブレーカー設置の普及を図るための助成経費を計上しております。 なお、海岸防潮堤につきましては、引き続き竜洋海洋公園工区、海岸防災林工区で整備を進めてまいりますが、平成30年度末での完成延長は、約1,840メートル、進捗率は17.8％となる見込みでございます。 次に、102ページからの９目支所及び出張所費は、４つの支所それぞれについて施設管理、運営事務に要する経費や地域のイベントに対する補助金等を計上しております。 次に、112ページ、10目電子計算機費につきましては、基幹業務システムや庁内ネットワークの運用、改修等にかかわる経費のほか、
交流センター等の地域拠点への新たなＷｉ‐Ｆｉ環境整備に係る経費などを計上してございます。 次に、少し飛びまして126ページ、説明資料では54ページの３項戸籍住民基本台帳費につきましては、住民基本台帳や戸籍に係る異動や証明の事務経費のほか、個人番号カード交付等に係る経費、平成30年度中に稼働を予定している証明書コンビニ交付システムの導入業務委託料などを計上してございます。 次に、132ページ、４項選挙費につきましては、選挙管理委員会に係る経費と平成31年４月に任期満了となる静岡県議会議員の選挙執行準備経費などが主な内容でございます。 次に、136ページ、５項統計調査費につきましては、工業統計調査、住宅・土地統計調査に要する経費が主なものでございます。 次に、140ページ、６項監査委員費につきましては、監査委員の報酬を初め、定期監査や決算審査など、監査事務に要する経費を計上しております。 以上で、総務部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 次に、企画部長。 〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、２款総務費、12款公債費につきまして御説明を申し上げます。 予算説明書の82ページをお願いいたします。予算説明資料では40ページから記載してございますので、あわせて御参照お願いいたします。 まず、２款１項２目文書広報費では、市政情報や市の魅力をさらに効果的に発信、提供するための経費として、ホームページのリニューアルに要する経費のほか、新たにドローンの導入に係る経費や本市の主要事業等の進捗状況を市民の皆様にわかりやすくお知らせするための経費として３回分の広報いわたのページ数増に係る経費を計上いたしました。 次に、86ページ、３目財政管理費は、予算編成及び執行管理に係る経費のほか、
財政調整基金への積み立てなどに係る経費を計上いたしました。 次に、88ページの５目財産管理費では、運行依頼の増加等に対応するため、大型バスの購入費を新たに計上するとともに、市役所本庁舎の長寿命化を推進するため、本庁舎の空調設備改修工事に係る経費などを計上いたしました。 次に、90ページ、６目企画費では、新たに路線バスのラッピングやオリジナルトイレットペーパーの作成など、高校生からの提案を事業化するための経費のほか、Ｕターン就職者への奨学金返済支援事業に係る経費やふるさと納税の返礼品等に係る経費を計上いたしました。 次に、飛びまして114ページ、11目市民相談費は、消費生活相談や法律相談などの専門相談に要する経費のほか、市民相談センターの運営に要する経費を計上いたしました。 次に、118ページ、２項２目賦課徴収費は、市税の賦課に関する経費のほか、市税の収納及び滞納整理に係る経費を計上いたしました。 次に、飛びまして492ページ、12款公債費は、
臨時財政対策債の償還額は増加をいたしますが、過去に借り入れた市債の償還終了が平成29年度に集中したことなどによりまして、大幅な減額となっております。 次に、494ページ、13款予備費は、近年多発する自然災害による公共施設の被害など、緊急を要する支出に迅速に対応するため１億円を計上いたしました。 なお、503ページには、
債務負担行為に関する調書、508ページには、地方債に関する調書を掲載してございますので、あわせて御参照願います。 以上が企画部関係の歳出予算の説明でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（増田暢之君） 次に、
自治市民部長。 〔
自治市民部長 袴田浩之君 登壇〕
◎
自治市民部長（袴田浩之君） 続きまして、自治市民部関係の歳出予算につきまして、御説明いたします。 初めに、予算説明書の142ページ、説明資料では、58ページの２款７項市民活動振興費の１目地域活動支援費です。市民が主体となって進める地域づくり活動を支援するため、
交流センターの施設管理や地域づくり応援一括交付金、社会教育、生涯学習推進に係る経費などを計上しております。 新たに特殊詐欺や悪質商法の防止対策として、
迷惑電話防止装置購入費の補助制度に係る経費を計上しております。 次に、150ページ、説明資料では、60ページの２目、共同共生社会推進費は、男女共同参画や多文化共生に係る経費などを計上しております。 次に、同じく150ページ、説明資料では62ページの３目交通対策費は、
デマンド型乗合タクシー「おたすけ号」の運行や前年度に引き続き行政設置の照明灯をＬＥＤ化に係る経費などを計上しております。 次に、156ページ、説明資料では、64ページの４目スポーツ振興費は、体育施設の管理のほか、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの国内開催を控え、これらの機運醸成を図る経費などを計上しました。 次に、164ページ、説明資料では66ページの５目文化振興費は、文化施設の管理や文化芸術の振興のほか、昨年度からの継続事業として、（仮称）磐田市文化会館の整備に係る実施設計などの経費を計上しました。 以上で、自治市民部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 次に、
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 平谷 均君 登壇〕
◎
健康福祉部長（平谷均君） 続きまして、説明書174ページからの３款民生費のうち、２項児童福祉費を除く部分及び４款衛生費、１項保健対策費について説明します。説明資料では、68ページから記載してございますので御参照をお願いします。 ３款１項１目社会福祉総務費は、国民健康保険事業等の特別会計の繰出金の減少などにより減額となったほか、新たに成年後見制度利用促進事業に伴う経費を計上しております。 182ページ、２目障害者福祉費は、利用者の増加に伴い、障害者福祉サービス事業、自立支援医療費給付事業等が増額となったほか、精神障害者入院医療費助成や日常生活用具の給付項目の拡充に伴う経費を計上しております。 190ページ、３目老人福祉費は、高齢者在宅福祉事業や老人ホーム入所措置事業を初め、
在宅介護手当支給事業において、常に介護が必要な重度の認知症高齢者への拡充などに伴う経費を計上しております。 次に、飛びまして、218ページ、３項１目生活保護総務費は、生活保護業務の事務費や生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施に要する経費で、生活困窮者就労準備支援事業を推進するため増額計上となっております。 220ページ、２目扶助費は、生活保護受給者世帯数の増加等により増額計上となっております。 次に、226ページからの４款衛生費でございます。説明資料は86ページから記載してございますので御参照をお願いします。 １項１目保健対策総務費は、主に保健対策事務費及び災害医療救護体制整備に係る経費で、臨時職員の賃金、指定救護所の備蓄医薬品、中東遠看護専門学校組合負担金が増額となっております。 228ページ、２目予防費は、実績をもとに減額計上しております。 230ページ、３目健康増進費は、健康づくり推進協議会の運営費や食育推進事業費を計上しております。 ４目成人保健費は、健康な地域づくりを推進するため、地域特性に合わせた形でのまちの保健室事業を継続展開していきます。また、がん検診事業については、実績をもとに減額計上しております。 234ページ、６目病院及び診療所費は、磐田市
急患センターにおける診療業務を円滑に行うために必要な経費を計上いたしました。 以上で、健康福祉部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 次に、こども部長。 〔こども部長 水野義徳君 登壇〕
◎こども部長（水野義徳君） 続きまして、こども部所管の主な歳出について、御説明いたします。説明資料は76ページから記載してございますので、御参照をお願いいたします。 説明書198ページ、３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、子育て支援センターの管理運営や発達障害児等の支援に要する経費のほか、豊田図書館を改修し、新たに設置する磐田市ひと・ほんの庭にこっとの設置、運営に要する経費や新たに中学入学時の制服等購入への助成に係る経費を計上いたしました。 次に、208ページ、２目児童運営費は、中学生までの入院、通院に係る医療費助成の経費及び児童手当の支給に要する経費を計上しました。 次に、３目母子福祉費は、ひとり親家庭に関する事業として、母子家庭等医療費の助成、児童扶養手当の支給に要する経費などを計上いたしました。 次に、210ページ、４目保育園費は、新たに
小規模保育所の施設整備への補助に関する経費を計上したほか、公立保育園等の管理運営、民間認可保育施設や
小規模保育所等への給付費などを計上しました。 次に、228ページ、４款１項保健対策費、２目予防費は、子供の定期予防接種の実施に係る経費のほか、里帰り出産等に係る県外予防接種費用の助成に要する経費を計上しました。 次に、232ページ、５目母子保健費は、妊婦及び乳幼児の健診、未熟児養育医療費の助成に要する経費のほか、新たに不育症事業の助成に要する経費を計上しました。 次に、飛びまして448ページ、説明資料では、156ページからの10款４項幼稚園費ですが、１目幼稚園管理費は、（仮称）
中泉こども園の建設に要する経費を計上したほか、公立幼稚園等の管理経費や
磐田北幼稚園跡地の駐車場整備に要する経費などを計上いたしました。 次に、452ページ、２目教育振興費は、教育活動に要する経費や私立幼稚園就園奨励費補助金等を計上いたしました。 以上で、こども部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 次に、産業部長。 〔産業部長 真壁宏昌君 登壇〕
◎産業部長（真壁宏昌君） 続きまして、産業部所管の歳出予算について、説明いたします。 予算説明書264ページをお願いいたします。なお、説明資料は98ページから記載してありますので、御参照をお願いいたします。 初めに、５款労働費、１項１目労働諸費は、勤労者協調融資事業が貸付金の返済による融資残額の減少等により減額となっています。また、新卒者等のＵＩＪターン就職の促進や中遠建築高等職業訓練校、土どめ壁改修等に要する経費を計上しました。 266ページ、２目勤労者施設費は、勤労者総合福祉センターの管理、運営にかかわる経費で、指定管理委託料や空調設備の更新に要する工事費などを計上しました。 次に、268ページ、６款農林水産業費です。説明資料は100ページから記載してあります。 １項１目農業委員会費は、農業委員会運営事務などに要する経費を計上しました。 270ページ、３目農業振興費は、農業者の経営確立及び規模拡大の支援を中心に、耕作放棄地再生や鳥獣被害防止など、農業環境向上にかかわる経費や特産品振興事業費等を計上しました。 280ページ、５目農地費は、排水機場運転管理業務委託費のほか、基幹水利施設ストックマネジメント事業として、福田排水機場、大池排水機場及び新貝排水機場の施設更新にかかわる負担金を計上しました。 282ページ、６目土地改良事業費は、老朽化に伴う用排水路改良工事費や、
農道舗装工事費を計上しました。また、土地改良施設維持管理適正化事業では、西之島排水機場の改修を予定しております。 284ページ、８目国土調査費は、７つの調査区の経費を計上しました。 次に、294ページ、７款商工費です。説明資料は112ページから記載してあります。 １項商工費、１目商工総務費は、企業誘致活動や次世代型農水産業の実施に向けた支援を行います。また、新たに中小企業等が求める人材の確保を支援するための費用を計上しています。 298ページ、２目商工振興費は、全国軽トラ市の終了や事業の見直し等により減額となっています。なお、中小企業支援事業では、新たに中小企業の課題解決のための専門家派遣に要する費用を計上しました。 300ページ、３目観光費は、静岡県大型観光キャンペーンへの負担金や見付観光駐車場トイレの設計、設置工事に要する経費を新たに計上しています。 以上で、産業部所管の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 次に、建設部長。 〔建設部長 鈴木政弘君 登壇〕
◎建設部長（鈴木政弘君） 続きまして、建設部所管の予算について、御説明いたします。 予算説明書306ページ、８款土木費をお願いいたします。なお、主要な事業につきましては、予算説明資料の116ページから記載しておりますので、あわせて御参照ください。 ８款１項土木建築管理費、２目建築指導費は、耐震改修や耐震シェルターの設置に係る補助金等を計上しました。 312ページ、２項道路橋りょう費、２目道路維持費は、交通安全施設整備事業として、道路区画線の集中補修の工事費等を計上しました。 316ページ、３目道路新設改良費は、大立野福田幹線改良工事費の幹線道路事業費のほか、道路側溝舗装新設改良事業費や
新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業費等を計上しました。 324ページ、４目橋りょう維持改良費は、太田川の河川改修に伴う和口橋かけかえ事業の県負担金等を計上しました。 326ページ、３項河川費、１目河川総務費は、土砂災害対策事業として、平松地区及び向笠竹之内地区で実施する対策事業の県負担金等を計上しました。 332ページ、４項都市計画費、２目土地区画整理費は、新貝並びに鎌田第一土地区画整理事業の負担金や補助金等のほか、ＪＲ新駅設置に係る工事委託料等を計上しました。 338ページ、５目都市下水路事業費は、西御殿川排水ポンプ場や池田地区の雨水幹線の工事費等を計上しました。 340ページ、６目公園費は、新たに公園施設長寿命化計画の策定委託料を計上しました。 346ページ、５項住宅費、１目住宅管理費は、空き家対策として、中古住宅リフォームと空き家除却工事に係る補助金等を計上しました。 以上で、建設部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 次に、
環境水道部長。 〔
環境水道部長 松下 享君 登壇〕
◎
環境水道部長（松下享君） 続きまして、説明書238ページからの４款２項環境対策費及び３項清掃費について説明いたします。説明資料には90ページから記載してございますので御参照願います。 ４款２項１目環境対策総務費は、愛玩動物の適正飼育の推進等に係る経費を計上いたしました。 次に、240ページ、２目環境衛生費は、駒場霊園における合葬墓の整備に係る工事費等を計上いたしました。 次に、242ページ、３目環境保全費は、ひょうたん池へのトイレ設置に係る費用を計上したほか、鳥獣被害等に対応するための経費を計上いたしました。 次に、250ページ、４目火葬場費は、磐田市聖苑の定期修繕工事費等を計上いたしました。 次に、252ページ、３項１目清掃総務費は、中遠広域事務組合の運営とごみ処理施設の維持管理に係る経費を計上しました。 次に、254ページ、２目塵芥処理費は、ごみの分別や減量の意識を啓発するため、古紙等資源集団回収事業への支援のほか、家庭ごみの収集及び処理に係る費用を計上いたしました。 次に、256ページ、３目し尿処理費は、磐田市衛生プラントの適正な運転管理を実施するための経費を計上しました。 同じページの４目ごみ処理施設費は、クリーンセンターと磐田市一般廃棄物最終処分場の適正な運転管理を実施するための経費を計上したほか、昨年度に引き続き行う旧クリーンセンター解体工事に係る経費を計上いたしました。 次に、260ページ、５目浄化槽費は、合併浄化槽設置費に対する補助金を計上いたしました。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 次に、消防長。 〔消防長 矢部宏明君 登壇〕
◎消防長（矢部宏明君） 続きまして、予算説明書350ページからの９款消防費について、御説明いたします。説明資料は134ページから記載してありますので御参照をお願いいたします。 ９款全体では、中東遠消防指令センターのシステム機器の更新や高規格救急自動車を１台増車することから、３億5,953万5,000円の増額となっております。 それでは、１項１目常備消防費ですが、防火衣などの被服費や高規格救急自動車２台及び火災調査車１台の更新に係る備品購入費などを計上いたしました。また、中東遠消防指令センター運営事業では、消防指令システムのコンピューター機器等が耐用年数を超過したため、昨年度から継続実施している機器更新に係る経費を計上いたしました。 次に、358ページ、２目非常備消防費では、消防団詰所塗装工事や多目的可搬積載車１台の更新など、消防団活動に係る経費を計上いたしました。 次に、360ページ、３目消防施設費では、耐震性貯水槽４基の設置工事費などを計上いたしました。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 次に、教育部長。 〔教育部長 秋野雅彦君 登壇〕
◎教育部長（秋野雅彦君） 続きまして、教育部所管の予算について、御説明いたします。 予算書362ページ、10款教育費をお願いいたします。説明資料では、138ページから記載してありますので、御参照ください。 １項教育総務費、２目事務局費のうち、365ページ、
市費負担教員給与費では、不登校等に対応するための増員分を含めた嘱託職員の配置に係る経費を計上いたしました。 369ページ、放課後児童クラブ運営事業、そして、371ページ、いじめや不登校等に対応する教育相談体制推進事業、373ページには、ＬＤ等通級指導教室運営事業では、児童クラブの支援員やスクールソーシャルワーカー等の臨時職員の配置に係る経費などを計上いたしました。 375ページ、新たな学校づくり整備事業では、
小中一貫教育等で利用するスクールバス計７台分の運行委託料など、ながふじ学府新たな学校づくり整備事業では、一体校整備に向けた実施設計に係る経費を計上いたしました。 378ページ、３目学校給食費では、３カ所の学校給食センター及び15カ所の単独調理所場など、学校給食施設の維持管理等に係る経費のほか、食材調達のための食材料費や本年９月から新たに東部小学校の調理洗浄等の業務を民間委託するための経費を計上しました。 392ページ、２項小学校費、１目学校管理費では、個に応じたきめ細やかな教育を推進するための職員配置に係る経費のほか、体育館照明のＬＥＤ化や教室等照明器具の落下防止対策に要する経費などを計上しました。 425ページ、２目教育振興費の小学校コンピューター教育推進事業では、視覚に訴えたわかる事業を推し進めるため、大型モニターを小学校１、２、３年生の全ての教室に１台ずつ整備するための経費等を計上いたしました。 426ページ、３項中学校費、１目学校管理費では、２項小学校費と同様に、職員配置に係る経費のほか、軽トラックを学府ごとに配備するための経費を計上いたしました。 456ページ、５項社会教育費、１目図書館費では、生涯学習の拠点施設としての機能の充実と図書館サービスの向上を図るため、４館の施設維持管理経費及び運営に要する経費を計上いたしました。 464ページ、２目文化財保護費は、所管施設の維持管理に要する経費のほか、指定文化財の保全のための経費や遠江国分寺跡の用地取得及び整備に関する経費、長江崎遺跡などの発掘調査や整理業務に要する経費を計上いたしました。 以上で、教育部関係の歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 10分間休憩いたします。 午前11時１分 休憩 午前11時11分 再開
○議長（増田暢之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の議案説明を続けます。 （議案第７号の説明）
○議長（増田暢之君） 次に、議案第７号平成30年度磐田市
駐車場事業特別会計予算について、当局の説明を求めます。企画部長。 〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、議案第７号平成30年度磐田市
駐車場事業特別会計予算について御説明いたします。 予算書の１ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,145万6,000円とするもので、款項の区分及び金額は第１表のとおりでございます。 それでは、
事項別明細書により御説明いたします。 52ページをお願いいたします。 歳入の１款１項１目使用料は、駐車場使用料及び行政財産目的外使用料で、駐車場使用料については、実績等を勘案し、前年度比90万円の増額を見込みました。 ２款１項１目一般会計繰入金は、借入金等に対する元利償還の一般会計からの繰入金で、前年度比89万5,000円の減額を見込みました。 次に、歳出でございますが、54ページをお願いいたします。 １款１項１目駐車場管理運営費は、リベーラ磐田市営駐車場の管理運営に要する経費を計上したもので、指定管理者への委託料や共益費等が主なもので、前年度費5,000円の増額を見込みました。 次に、56ページをお願いいたします。 ２款１項１目元金は、借り入れに対する元金償還金で、前年度比103万8,000円の増額。２目利子は、利子償還金で、前年度比103万8,000円の減額を見込みました。 なお、58ページの地方債に関する調書につきましては、御参照をお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （議案第８号から議案第10号までの説明）
○議長（増田暢之君） 次に、議案第８号平成30年度磐田市
国民健康保険事業特別会計予算から議案第10号平成30年度磐田市
介護保険事業特別会計予算までの３議案について、当局の説明を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 平谷 均君 登壇〕
◎
健康福祉部長（平谷均君） 議案第８号平成30年度磐田市
国民健康保険事業特別会計について、説明します。 予算書の５ページをお願いします。 平成30年度予算は、
歳入歳出予算の総額を165億2,290万円とするもので、款項の区分及び金額は第１表のとおりです。 それでは、
事項別明細書により説明します。62ページをお願いします。 歳入１款１項１目一般保険者国民健康保険税のうち、医療給付費分及び後期高齢者支援金分現年課税分は、一般被保険者２万3,400世帯、３万9,000人に係るもので、医療給付費分、現年課税分の１世帯当たりの賦課額は10万3,190円、被保険者１人当たり６万1,914円、後期高齢者支援金分、現年課税分の１世帯当たりの賦課額は３万1,851円、被保険者１人当たり１万9,111円となります。介護納付金現年課税分は、一般被保険者9,200世帯、１万1,000人に係るもので、１世帯当たりの賦課額は１万9,757円、被保険者１人当たり１万6,524円となります。 ２目退職被保険者等国民健康保険税のうち、医療給付費分及び後期高齢者支援金分現年課税分は、退職被保険者等のみの世帯、一般被保険者との混合世帯を合わせ250世帯、300人に係るもので、医療給付費分現年課税分の１世帯当たり賦課額は６万2,960円、被保険者１人当たり５万2,467円、後期高齢者支援金分、現年課税分の１世帯当たり賦課額は２万128円、被保険者１人当たり１万6,773円となります。介護納付金分現年課税分の１世帯当たりの賦課額は１万5,096円、被保険者１人当たり１万2,580円となります。滞納繰越分につきましては、一般と退職を合わせて医療給付費分が１億4,199万1,000円、後期高齢者支援金分4,582万5,000円、介護納付金分1,596万3,000円の計上となります。 64ページ、４款１項１目１節普通交付金は、制度改正に伴い、全額を歳出の保険給付費に充てることになった県からの交付金です。 ２節特別交付金は、保険者努力支援分や県繰入金等を計上いたしました。 ６款繰入金のうち、その他一般会計繰入金は、前年度より３億3,000万円減の２億5,000万円とし、６款２項１目国民健康保険事業基金繰入金は、２億8,642万4,000円を計上いたしました。 次に、歳出ですが、説明資料では、168ページから記載していますので御参照願います。
事項別明細書72ページをお願いします。 １款１項１目一般管理費は、制度改正に伴うシステム改修委託料等を見込みました。 80ページ、２款保険給付費は、県が医療費及び被保険者数等の推計から算定した保険給付費等を見込みました。 90ページ、３款国民健康保険事業費納付金は、県が算定した一般及び退職被保険者分の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の事業費納付金を見込みました。 98ページ、５款１項保健事業費は、レセプト点検、医療費通知、後発医薬品通知、柔整療養費調査及び人間ドック受診見込み者数2,400人に対する定額助成金、１人当たり１万5,000円を計上。２項特定健康診査等事業費は、受診見込み者数１万1,060人分の特定健康診査及び特定保健指導に要する経費を見込みました。 議案第８号につきましては以上でございます。 続きまして、議案第９号平成30年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明します。予算書の９ページをお願いします。 平成30年度予算は、
歳入歳出予算の総額を18億1,397万8,000円とするもので、款項の区分及び金額は、第１表のとおりです。 それでは、
事項別明細書により説明します。118ページをお願いします。 歳入１款１項
後期高齢者医療保険料については、保険料率の見直し等に伴い増額となっています。現年度分は賦課総額の68.５％が特別徴収保険料、31.5％が普通徴収保険料で、収納率はそれぞれ説明欄記載のとおりでございます。 ２款１項２目保険基盤安定繰入金については、低所得者等に対する保険料軽減分を一般会計から繰り入れるもので、軽減措置の拡充等に伴い、増額を見込みました。 124ページをお願いいたします。 歳出２款１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金については、保険料率見直し等に伴い、
保険料納付金及び保健基盤安定納付金の増額を見込みました。 議案第９号については以上でございます。 続きまして、議案第10号平成30年度磐田市
介護保険事業特別会計予算について、御説明いたします。 予算書の13ページをお願いします。 平成30年度予算は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ121億9,821万6,000円とするもので、款項の区分及び金額は第１表のとおりです。 それでは、
事項別明細書により御説明いたします。136ページをお願いします。 歳入１款保険料、現年度分保険料については、被保険者数を４万6,438人、現年度分及び滞納繰越分の収納率はそれぞれ説明記載欄のとおり見込みました。 ４款１項１目介護給付費交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料負担分を社会保険診療報酬支払基金から受ける交付金ですが、負担率が変更になったため減少を見込んでいます。 次に、歳出です。 説明資料では174ページから記載していますので御参照を願います。
事項別明細書142ページ、１款１項１目一般管理費は、介護保険システムの改修を予定しているため、増額計上いたしました。 152ページをお願いします。 ２款１項介護サービス等諸費は、要介護認定者の増加に伴うサービス需要の増加を見込み、増額計上いたしました。 156ページ、２款２項介護予防サービス等諸費は、総合事業開始に伴い、予防の訪問介護及び通所介護が４款の地域支援事業費に移行したため、減額を見込みました。 166ページ、２款６項特定入所者介護サービス等費は、平成29年度の実績から推計し、減額を見込みました。 170ページ、４款１項１目介護予防生活支援サービス事業費は、総合事業の開始により、２款２項介護予防サービス等諸費から移行したため増額計上となりました。 172ページ、４款２項１目包括的支援事業費の認知症総合支援事業は、認知症初期集中支援チームの設置を予定しているため、委託料を新たに計上しました。 174ページ、在宅医療介護連携推進事業は、医療、介護、連携推進補助金を新たに計上いたしました。 以上です。よろしくお願いいたします。 （議案第11号から議案第14号までの説明）
○議長（増田暢之君） 次に、議案第11号平成30年度広瀬財産区
特別会計予算から議案第14号平成30年度万瀬財産区
特別会計予算までの４議案について、当局の説明を求めます。産業部長。 〔産業部長 真壁宏昌君 登壇〕
◎産業部長（真壁宏昌君） それでは、議案第11号平成30年度広瀬財産区
特別会計予算について説明します。 予算書17ページをお願いします。 歳入歳出の総額をそれぞれ20万9,000円とするもので、款項の区分及び金額は第１表のとおりです。 次に、
事項別明細書により内容を説明します。説明書196ページをお願いします。 歳入１款１項１目財産運用収入は、土地貸下料と
財政調整基金積立金利息です。 ２款１項１目一般寄附金は、財産区振興協議会からの寄附金です。 ３款１項１目
財政調整基金繰入金は、基金からの繰入金を計上したものです。 次に、歳出ですが、198ページをお願いします。 １款１項１目財産管理費は、管理会委員３名分の報酬、管理作業等にかかわる手数料、財産区振興協議会など、各種団体への負担金及び
財政調整基金への積立金などを計上したものです。 議案第11号については以上です。 次に、議案第12号平成30年度岩室財産区
特別会計予算について説明します。 予算書21ページをお願いいたします。 歳入歳出の総額をそれぞれ７万３,000円とするもので、款項の区分及び金額は第１表のとおりです。 次に、
事項別明細書により内容を説明します。説明書206ページをお願いします。 歳入１款１項１目財産運用収入は、土地貸下料と
財政調整基金積立金利息です。 ２款１項１目
財政調整基金繰入金は、基金からの繰入金を計上したものです。 次に、歳出ですが、208ページをお願いします。 １款１項１目財産管理費は、管理会委員３名分の報酬、財産区管理棟浄化槽の管理経費などを計上したものです。 議案第12号については以上です。 次に、議案第13号平成30年度虫生財産区
特別会計予算について説明します。 予算書25ページをお願いします。 歳入歳出の総額をそれぞれ10万5,000円とするもので、款項の区分及び金額は第１表のとおりです。 次に、
事項別明細書により内容を説明します。説明書216ページをお願いします。 歳入１款１項１目財産運用収入は、土地貸下料と
財政調整基金積立金利息です。 ２款１項１目一般寄附金は、虫生自治会からの寄附金です。 ３款１項１目
財政調整基金繰入金は、基金からの繰入金を計上したものです。 次に、歳出ですが、218ページをお願いします。 １款１項１目財産管理費は、管理会委員３名分の報酬、山林の下刈りなどの管理作業などにかかわる経費などを計上したものです。 議案第13号については以上です。 次に、議案第14号平成30年度万瀬財産区
特別会計予算について説明します。 予算書29ページをお願いします。 歳入歳出の総額をそれぞれ50万4,000円とするもので、款項の区分及び金額は第１表のとおりです。 次に、
事項別明細書により内容を説明します。説明書226ページをお願いします。 歳入１款１項１目財産運用収入は、土地貸下料と
財政調整基金積立金利息です。 ２款１項１目
財政調整基金繰入金は、基金からの繰入金を計上したものです。 次に、歳出ですが、228ページをお願いします。 １款１項１目財産管理費は、管理会委員３名分の報酬、山林の下刈りなどの管理作業にかかわる経費などを計上したものです。 以上、議案第11号から議案第14号までの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （議案第15号から議案第17号までの説明）
○議長（増田暢之君） 次に、議案第15号平成30年度磐田市
農業集落排水事業特別会計予算から議案第17号平成30年度磐田市
水道事業会計予算までの３議案について、当局の説明を求めます。
環境水道部長。 〔
環境水道部長 松下 享君 登壇〕
◎
環境水道部長（松下享君） それでは、議案第15号平成30年度磐田市
農業集落排水事業特別会計予算について、御説明いたします。 予算書の33ページをお願いいたします。予算説明資料は182ページから記載してございますので、よろしくお願いいたします。 本特別会計の予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ１億7,110万9,000円とするもので、前年度に比べ1.1％、195万2,000円の減額となりました。 次に、34ページ及び35ページの第１表は、
歳入歳出予算の款項の区分及び予算額です。 続きまして、
歳入歳出予算事項別明細書により説明いたします。236ページをお願いいたします。 歳入１款１項１目分担金は、新規増設分を見込みました。 ２款１項１目使用料は、平成29年度の決算見込みをもとに1.6％の増額を見込みました。 ３款１項１目一般会計繰入金は、施設管理費に充当する額の減により減額となりました。 次に、240ページ、歳出１款１項１目農業集落排水業務管理費は、職員給与費等を計上いたしました。 ２目農業集落排水施設管理費は、敷地地区における施設の修繕に係る経費が増となりましたが、その他地区における経費の減により減額となりました。 次に、246ページ、２款１項公債費は、元利償還による利子の減により引き続き減額となりました。 なお、250ページからの給与費明細書及び地方債に関する調書につきましては御参照をお願いいたします。 次に、議案第16号平成30年度磐田市
公共下水道事業特別会計予算について、御説明いたします。 予算書の37ページをお願いいたします。予算説明資料は184ページから記載してございますので、御参照願います。 本特別会計の予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ64億4,379万5,000円と定めるもので、前年度に比べ0.1％、820万3,000円の減額となりました。一時借入金は最高額を15億円と定め、歳出予算の流用は各項の職員給与費等を定めるものです。 次に、38ページ及び39ページの第１表は、
歳入歳出予算の款項の区分及び予算額です。 次に、40ページの第２表地方債は、起債の限度額等を定めるものです。 続きまして、
歳入歳出予算事項別明細書により御説明いたします。258ページをお願いいたします。 歳入１款分担金及び負担金は、供用開始区域における新規賦課面積が減少することから減額となりました。 ２款１項１目使用料は、平成29年度の決算見込みから前年度に比べ1.3％の増額としました。 ３
款国庫支出金は、補助事業費約11億円に対する国庫補助金を計上しました。 ４款１項１目一般会計繰入金は、公債費へ充当する額の減となったことから減額となりました。 260ページ、７款１項１目市債は、下水道建設費に係る経費が増となったことから増額となりました。 次に、262ページをお願いいたします。 歳出１款事業費、１項１目公共下水道建設費は、磐南処理区管渠建設事業の起債対象単独分について、幹線管渠の整備区域の供用を促進するため、枝線管渠築造工事費を計上しました。 また、磐南浄化センター施設整備事業の国庫補助分について、２カ年債務負担工事の最終年度分の施設整備費を計上したことなどにより、前年度から２億218万5,000円の増額となりました。 次に、268ページ、２項１目下水道業務管理費は、下水道事業計画推進事務の計画策定等委託料について、施設を適正に維持管理することを目的としました、ストックマネジメント計画策定業務委託料を計上したこと等により、896万6,000円の増額となりました。 ２目公共下水道管理費は、磐南浄化センター施設管理事業について、施設の運転管理に係る経費の削減が見込まれることによる施設運営委託料の減額等により１億459万3,000円の減額となりました。 続きまして、276ページ、２款公債費は、元利償還金の減により減額となりました。 なお、280ページからの給与費明細書、
債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書につきましては御参照をお願いいたします。 次に、議案第17号平成30年度磐田市
水道事業会計予算について、御説明いたします。 予算書の41ページをお願いいたします。 業務予定量につきましては、給水戸数６万1,218戸、年間総給水量2,102万2,555立方メートル、１日平均給水量５万7,596立方メートルとしました。 主要な建設改良事業は、老朽管更新事業、水道施設整備改修事業及び水道管布設事業で、内容は記載のとおりです。 収益的収入及び支出の予定額は、水道事業収益が29億9,452万9,000円、水道事業費用は26億6,909万1,000円と定めました。 次に、42ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出の予定額ですが、資本的収入につきましては７億1,704万5,000円、資本的支出が17億6,072万5,000円と定め、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億4,368万円は記載のとおり補填するものといたしました。企業債の目的、限度額、起債の方法、金利及び償還方法につきましても記載のとおりです。また、一時借入金の限度額を１億円と定め、43ページ、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業外費用の消費税及び地方消費税とするものでございます。 なお、議会の議決を経なければ流用することができない経費及び棚卸資産の購入限度額につきましては、それぞれ記載のとおりです。 それでは、307ページの実施計画明細書により、主なものについて御説明します。 最初に収益的収入ですが、１款１項１目給水収益は、有収水量の減少を見込んでいますが、水道料金の改定により対前年度比２億6,854万3,000円の増額となりました。 ２項３目長期前受金戻入は、地方公営企業法施行規則第21条第２項、または、第３項の規定により、償却した長期前受金の額のうち、営業外収益と整理するものです。 次に、308ページからの支出ですが、１款１項１目原水及び浄水費のうち、動力費は、平成29年度の実績から減額としました。また、受水費については、遠州水道料金で基本水量を日量５万1,900立方メートル、使用水量を日量３万6,750立方メートルと見込み、計上したものです。 次に、309ページ、２目配水及び給水費については、水道施設維持管理等業務委託の点検結果により修繕を実施するものですが、検定満期水道メーターの修繕箇所数の減少等により減額としました。 次に、310ページからの４目総係費のうち、貸倒引当金繰入額は、債権回収不能等による損失に備えるため、回収不能見込み額を貸倒引当金に引き当てました。 続きまして、312ページ、資本的収入ですが、１款１項１目企業債については、老朽管更新事業等に対する事業債を計上したものです。 ２項１目工事負担金は、区画整理に係る配水管布設工事負担金等を計上したものです。 次に、３１３ページの支出です。 １款１項１目水道施設費につきましては、主に老朽管の更新工事や施設整備改修工事などを計上しました。 １項２目資産購入費のうち、固定資産購入費は、取水ポンプや各種作業用機器等の購入に要する経費です。 ２項１目企業債償還金は、企業債128件分の元金償還金です。 このほか、292ページから予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表、予定損益計算書、注記が添付してございますので御参照ください。 以上です。よろしくお願いいたします。 （議案第18号の説明）
○議長（増田暢之君） 次に、議案第18号平成30年度磐田市
病院事業会計予算について、当局の説明を求めます。
病院事務部長。 〔
病院事務部長 袴田 守君 登壇〕
◎
病院事務部長（袴田守君） 議案第18号平成30年度磐田市
病院事業会計予算について、御説明いたします。 予算書の45ページをお願いします。 業務の予定量につきましては、病床数500床にて運営し、診療日数365日、入院患者数を16万7,900人とし、１日平均では460人で、病床利用率を92％と見込んだものです。また、外来につきましては、診療日数244日、外来患者数29万5,240人とし、１日平均1,210人としました。 収益的収入及び支出の予定額は、病院事業収益164億8,152万3,000円、病院事業費用168億372万7,000円と定めました。費用が収益を上回るのは、引き続き病院施設、医療機器等において多額の減価償却費が発生することなどによるものです。 次に、46ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出の予定額ですが、資本的収入につきましては19億3,919万8,000円、資本的支出は26億7,131万円と定め、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、７億3,211万2,000円は記載のとおり補填するものといたしました。 継続費は、病院に勤務する職員の満足度を高め、人材の確保につなげるために、平成30年度と31年度の２年間をかけて建設する福利厚生施設の総額及び年割り額です。企業債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては記載のとおりです。 47ページ、一時借入金の限度額は10億円と定めました。 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、医業費用と医業外費用との間とするものです。また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び棚卸資産の購入限度額、重要な資産の取得につきましては、それぞれ記載のとおりです。 それでは、335ページ、実施計画明細書により、主なものについて御説明いたします。 最初に、収益的収入ですが、１款１項医業収益のうち、１目入院収益は、患者予定数16万7,900人の診療収入、２目外来収益は、患者予定数29万5,240人の診療収入を見込んだものです。 そのほかには、救急医療に関する一般会計負担金や室料差額収益、診療受託収益等の予算を計上しております。 次に、336ページ、２項医業外収益については、国、県補助金や一般会計負担金、自動販売機設置料等、その他医業外に係る収益を計上したものです。 次に、338ページから収益的支出です。 １款１項医業費用のうち、１目給与費は、事業管理者と職員866人分の給料、手当などの人件費を計上したものです。 次に、339ページ、２目材料費は、予定する入院、外来患者を合わせた延べ46万3,140人に必要な薬品、診療材料等を計上したものです。 ３目経費は、病院運営に要する経常的経費です。 次に、飛びまして343ページをお願いいたします。 ２目医業外費用につきましては、企業債利息や保育園運営費等を計上したものです。 次に、345ページ、資本的収入ですが、１款１項企業債につきましては、福利厚生施設整備及び医療機器購入に対する事業債を計上したものです。 ２項出資金は、建設改良費及び企業債償還元金に対する補填分としての地方公営企業法に基づく一般会計からの出資金です。 次に、346ページ、資本的支出です。 １款１項建設改良費は、福利厚生施設建設工事や電子カルテシステムの更新及び医療機器の購入に要する経費を計上しました。 ２項企業債償還金は、企業債16件分の元金償還金です。 このほか、318ページから予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、継続費に関する調書、
債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定損益計算書、注記が添付してありますので、御参照ください。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
△議案第19号 磐田市
指定居宅介護支援の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について
△議案第20号 磐田市ひと・ほんの庭にこっと条例の制定について
△議案第21号 磐田市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について
△議案第22号 磐田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第23号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第24号 磐田市
国民健康保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第25号 磐田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第26号 磐田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第27号 磐田市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第28号 磐田市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第29号 磐田市
特別業務地区建築条例等の一部を改正する条例の制定について
△議案第30号 磐田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第31号 磐田市少
人数学級編制の実施及び
小中一貫教育の推進に係る
市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第32号 磐田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第33号 磐田市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第34号 財産の処分について
△議案第35号 市道の路線認定について
△議案第36号 市道の路線変更について
△議案第37号 磐田市
都市計画マスタープランの改定について
△議案第38号 普通河川倉西川改修工事委託に関する協定の変更について
○議長（増田暢之君） 次に日程第３、議案第19号から議案第38号までの20議案を一括上程し、議題とします。 （提案理由説明）
○議長（増田暢之君） 市長から提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、議案第19号磐田市
指定居宅介護支援の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について、これは、介護保険法の改正に伴い、
指定居宅介護支援事業者の指定権限が県から市に移譲されることから、本条例を制定するものでございます。 内容につきましては、
指定居宅介護支援の事業に係る基準を定めるものでございます。 なお、施行期日は、平成30年４月１日でございます。 次に、議案第20号磐田市ひと・ほんの庭にこっと条例の制定について、これは本を生かした子育て支援を推進するため、豊田図書館を改修いたしまして、新たな施設として設置することから、本条例を制定するものでございます。 内容につきましては、名称、位置、事業、開館時間、休館日、使用料等必要な事項を定めるものでございます。 なお、施行期日は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日といたします。 次に、議案第21号磐田市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について、これは、人事院による官民比較調査の結果を受け、国家公務員退職手当法の改正により、国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられたことに伴い、国の改正に準じて、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては、官民均衡を図るために設けられました、調整率の引き下げを行うものです。 なお、施行期日は、平成30年４月１日でございます。 次に、議案第22号磐田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 主な内容につきましては、磐田市個人番号の利用に関する条例に基づく事務について、情報ネットワークを利用した情報の照会、提供が可能となったことから、所要の改正を行うものでございます。 なお、施行期日は、公布の日となります。 次に、議案第23号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定める手数料の標準額の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては、危険物の貯蔵所等の設置許可、完成検査前検査及び保安検査の申請の審査に係る手数料の額を引き上げるものでございます。 なお、施行期日は、平成30年４月１日です。 次に、議案第24号磐田市
国民健康保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定について、これは、平成30年度からの国民健康保険制度改革に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては、国民健康保険事業の健全な財政運営に資するために、基金の名称及び設置目的等を改正するものです。 なお、施行期日は、平成30年４月１日でございます。 次に、議案第25号磐田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、これは、国民健康保険法の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては、国民健康保険運営協議会の名称を市の国民健康保険事業の運営に関する協議会に改正するものです。 なお、施行期日は、平成30年４月１日でございます。 次に、議案第26号磐田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、これは、国民健康保険制度の改正による、地方税法の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては、国民健康保険税を国民健康保険事業費給付金の納付に要する費用に充てるために改正するものでございます。 なお、施行期日は、平成30年４月１日です。 次に、議案第27号磐田市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては、保険料を徴収する対象の被保険者を追加するものです。 なお、施行期日は、平成30年４月１日でございます。 次に、議案第28号磐田市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、これは、介護保険法等の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては、市の質問検査権の対象者範囲の拡大、介護保険料段階の判定基準となる所得指標の見直し及び基準所得金額の変更を行うものでございます。 なお、施行期日は、平成30年４月１日、第５条及び第17条の規定は、公布の日となります。 次に、議案第29号磐田市
特別業務地区建築条例等の一部を改正する条例の制定について、これは、都市緑地法等の一部を改正する法律による建築基準法の改正に伴い、磐田市特別業務地区建築条例、磐田都市計画遠州豊田ＰＡ周辺地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、磐田都市計画鎌田第一地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び磐田都市計画下野部地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。 内容につきましては、引用条項の項ずれに伴い、所要の改正を行うものです。 なお、施行期日は、平成30年４月１日でございます。 次に、議案第30
号磐田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、これは、公営住宅法の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては、認知症等により収入申告等が困難と市が認めた入居者について、申告義務を免除する規定を追加するものでございます。 なお、施行期日は、公布の日となります。 次に、議案第31号磐田市少
人数学級編制の実施及び
小中一貫教育の推進に係る
市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは、
市費負担教員の生徒指導の充実を図るための任用要件の拡大及び静岡県人事委員会の勧告による給料の見直しに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 なお、施行期日は、平成30年４月１日でございます。 次に、議案第32号磐田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、これは、消防団員等公務災害補償について、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 なお、施行期日は、平成30年４月１日でございます。 次に、議案第33号磐田市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、これは、総務省消防庁の通知を受け、本条例の一部を改正するものです。 主な内容につきましては、消防機関が重大な消防法違反のある防火対象物について、違反情報を利用者に公表する制度について、規定するもの及び火気の使用等の制限に関し、権限を有するものに消防署長に追加するものでございます。 なお、施行期日は、平成30年４月１日で、第70条の規定は、平成31年４月１日となります。 次に、議案第34号財産の処分について、これは、社会福祉法人長生会特別養護老人ホーム豊仙苑の用地として貸している土地及び隣接地である磐田市敷地地内の市有地１万839.95平方メートルを3,183万6,000円で社会福祉法人長生会に売却処分しようとするもので、磐田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第35号市道の路線認定について、これは、道路法第８条の規定により、２路線の認定について承認を求めるものでございます。 内容につきましては、開発行為に伴い寄附を受けました、豊島65号線ほか１路線を新たに認定するものでございます。 次に、議案第36号市道の路線変更について、これは、道路法第10条の規定により、２路線の変更について承認を求めるものでございます。 内容につきましては、土地利用に伴い、終点を変更する匂坂中40号線ほか１路線でございます。 次に、議案第37号磐田市
都市計画マスタープランの改定について、これは、都市計画に関する基本的な方針を定めたもので、平成20年に策定し、10年が経過することから計画全体を改定するものでございます。今回の改定では、将来都市像をまちの活力が次代に持続する都市磐田とし、人口減少などの社会情勢の変化への対応や第２次磐田市総合計画との整合を図るものでございます。 なお、目標年次を平成49年とするものでございます。 次に、議案第38
号普通河川倉西川改修工事委託に関する協定の変更について、これは、東海道本線下の普通河川倉西川改修について、平成26年７月10日に東海旅客鉄道株式会社と締結した工事委託に関する協定を変更するものでございます。 内容につきましては、これまでの工事進捗による精算及び今後の見込みから協定金額を１億4,832万円減額して８億800万円とするものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 午後１時まで休憩いたします。 午後０時１分 休憩 午後１時 再開
○議長（増田暢之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、市長から発言を求められていますので、これを許します。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） 失礼します。先ほどの議案第26号磐田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の提案説明の中で、国民健康保険税を国民健康保険事業費納付金というところを給付金と言ってしまったようですので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。 （議案第19号の説明）
○議長（増田暢之君） 当局の議案説明を続けます。 次に、議案第19号磐田市
指定居宅介護支援の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について、当局の説明を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 平谷 均君 登壇〕
◎
健康福祉部長（平谷均君） 議案第19号磐田市
指定居宅介護支援の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について、説明します。 この条例は、介護保険法の一部が改正され、平成30年度から
指定居宅介護支援事業者の指定権限が県から市に移譲されることに伴い、県の
指定居宅介護支援の事業に係る基準をもとに、市に適合する基準を定めるため制定するものです。 それでは、条文に沿って説明します。 第１条は、趣旨について、第２条は、
指定居宅介護支援の事業の基本方針について定めるものです。第３条は、基準該当居宅介護支援の事業の基本方針について、第４条は、基準該当居宅介護支援の事業の基準について定めるものです。第５条は、事業を行うものを法人と定めるものです。第６条は、人員に関する基準、第７条は運営に関する基準を定めるものです。 附則につきましては、本条例の施行期日を平成30年４月１日とするものです。 以上です。よろしくお願いいたします。 （議案第20号の説明）
○議長（増田暢之君） 次に、議案第20号磐田市ひと・ほんの庭にこっと条例の制定について、当局の説明を求めます。こども部長。 〔こども部長 水野義徳君 登壇〕
◎こども部長（水野義徳君） それでは、議案第20号磐田市ひと・ほんの庭にこっと条例の制定について、御説明申し上げます。 これは、人と本を介し、相談、子育て支援、市民交流、学びの支援などを総合的に提供するため、豊田図書館を改修し、新たな機能を備えた施設として設置することから、本条例を制定するものでございます。 条例案に従いまして順次御説明いたします。 第１条は、設置について、第２条は、名称及び位置について、第３条は、実施する事業について、第４条は、開館時間を、第５条は、休館日を規定いたします。第６条は、入館の制限、第７条から第12条までは使用の許可、使用の許可の制限など、使用に関する内容を定めるものでございます。第13条から第15条までは研修室等の使用料に関し定めるものです。第16条から第18条までは、損害賠償の義務、規則への委任及び過料について定めるものです。 附則につきましては、第１項で条例の施行日を、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日とし、第２項は、磐田市立図書館条例の一部改正について規定するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （議案第21号の説明）
○議長（増田暢之君） 次に、議案第21号磐田市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長 鈴木博雄君 登壇〕
◎総務部長（鈴木博雄君） それでは、議案第21号磐田市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。 これは、人事院による官民比較調査の結果、国家公務員の退職手当が民間を上回り、官民の均衡を図るために、国家公務員退職手当法が改正されたことに伴い、国の改正に準じて所要の改正を行うものでございます。 改正の内容についてですが、第１条は、磐田市職員退職手当支給条例の一部改正で、官民の均衡を図るために規定している調整率を100分の87から100分の83.7に引き下げるものでございます。第２条は、磐田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正で、平成18年度の制度改正前に在職していた職員に対する経過措置に用いる調整率についても同様に引き下げるものでございます。 附則につきましては、施行期日を平成30年４月１日とするものです。 以上です。よろしくお願い申し上げます。 （議案第22号・議案第23号の説明）
○議長（増田暢之君） 次に、議案第22号磐田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第23号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての２議案について、当局の説明を求めます。企画部長。 〔企画部長 酒井宏高君 登壇〕
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、議案第22号磐田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。 今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、本市の磐田市個人番号の利用に関する条例により行うことができる４つの事務について、以下、条例事務と申しますが、情報ネットワークを利用した情報の照会、提供事務が可能となったことから、所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正内容につきまして、御説明申し上げます。 第２条は、情報提供等記録に条例事務によるものを追加するものでございます。第16条は、情報提供等の記録を訂正した場合について条例事務を追加するものでございます。第13条及び第19条は引用条項の整備でございます。 附則は、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。 議案第22号は以上でございます。 続きまして、議案第23号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。 今回の改正は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令において、人件費単価や物価水準の変動などに基づき、手数料の標準額が一部改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 それでは、改正内容について、新旧対照表に沿って御説明いたします。 新旧対照表の１ページをお願いいたします。 別表中の２、消防法第11条第１項前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所、または、取扱所の設置の許可の申請の項中、（４）準特定屋外タンク貯蔵所、（５）特定屋外タンク貯蔵所、２ページの（６）浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所並びに４ページの（７）岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所、同表中の７、消防法第11条の２第１項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所、または、取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査の申請の項中、（３）基礎・地盤検査、６ページの（４）溶接部検査及び８ぺージの（５）岩盤タンク検査、同表中の９、消防法第14条の３第１項または第２項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所、または、移送取扱所の保安に関する検査の申請の項中、（１）特定屋外タンク貯蔵所及び10ページの（２）岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所について、危険物の貯蔵最大数量に応じて定めている手数料の額をそれぞれ引き上げるものでございます。 附則につきましては、この条例の施行日を平成30年４月１日と定めるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （議案第24号から議案第28号までの説明）
○議長（増田暢之君） 次に議案第24号磐田市
国民健康保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第28号磐田市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでの５議案について、当局の説明を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 平谷 均君 登壇〕
◎
健康福祉部長（平谷均君） 議案第24号磐田市
国民健康保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定について、説明します。 今回の改正は、平成30年度の国民健康保険事業制度改革に伴い、市は県に対して国民健康保険事業費納付金を納め、市の保険給付費は県から交付金として交付される仕組みになり、基金の用途が保険給付費の支払いに充てることから、納付金の納付に充てることが主なものとなるため改正を行うものです。 それでは、条文に沿って説明します。 題名を「磐田市
国民健康保険給付等支払準備基金条例」から「磐田市国民健康保険事業基金条例」に改正するものです。 第１条は、設置に関する目的を国民健康保険事業の健全な財政運営に資するためのものに改正を行うものです。第２条は、基金として積み立てる額に関する基準を予算の定めるところによるに改めるものです。第６条は、基金の処分に関する条項を第１条に規定する目的を達成するために改正を行うものです。 附則につきましては、この改正条例の施行を平成30年４月１日から適用することを定めるものです。 続きまして、議案第25号磐田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明します。 今回の改正は、国民健康法の改正に伴い、国民健康保険運営協議会が国民健康保険事業の運営に関する協議会に名称変更されたことから、本市においても所要の改正を行うものです。 それでは、条文に沿って説明します。 目次の第１章の章名及び第１条中、国民健康保険を国民健康保険の事務に改め、目次の第２章の章名及び第２条中、国民健康保険運営協議会を市の国民健康保険事業の運営に関する協議会に改めるものです。 附則につきましては、この改正条例の施行を平成30年４月１日から適用することを定めるものです。 続きまして、議案第26号磐田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、説明します。 今回の改正は、平成30年度から県が国民健康保険事業の財政運営の責任主体となり、市は県に対して国民健康保険事業費納付金を納めることとなることに伴い、地方税法が改正され、国民健康保険税は、この国民健康保険事業費納付金の財源となるため、地方税法の改正と同様に所要の改正を行うものです。 それでは、条文に沿って説明します。 第２条は、国民健康保険税の課税額の規定ですが、国民健康保険税は、国民健康保険事業費納付金の財源となるため、第１項を全部改正し、第１号として基礎課税額を、第２号として後期高齢者支援金等課税額を、第３号として介護納付金課税額を規定し、それぞれ国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるよう改めるものです。第２項から第４項までは、第１項の改正に伴い引用規定等を改めるものです。第６条第１号の改正は、第２条の改正により、国民健康保険法の法律番号が規定されることに伴い法律番号を削るものです。 附則につきましては、この改正条例の施行を平成30年４月１日とし、改正後の規定は平成30年度分からの国民健康保険税に適用することを定めるものです。 続きまして、議案第27号磐田市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明します。 今回の改正は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者の規定について、所要の改正を行うものです。 それでは、条文に沿って説明します。 第２条は、保険料を徴収すべき被保険者の規定ですが、法改正により、国民健康保険の住所地特例者について、従前住所地市町村の属する
後期高齢者医療広域連合の被保険者として引き継ぐよう、法第55条の２の規定が追加されたことに伴い、その適用を受ける被保険者について第５号として追加するものです。 附則につきましては、この改正条例の施行を平成30年４月１日と定めるものです。 続きまして、議案第28号磐田市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、御説明します。 今回の改正の１点目は、介護保険法の一部改正に伴い、本市の質問検査権について、対象者の範囲を拡大するものです。２点目は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険料の段階の判定に関する基準を改正するものです。３点目は、介護保険法施行規則の一部改正により、介護保険料の所得段階を区分する金額を変更するため、所要の改正を行うものです。 それでは、主な改正内容を申し上げます。 第４条は、保険料率に関する規定ですが、保険料の段階の判定に用いる所得指標の見直しにより、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除するもので、第４条第１項第６号アの中の合計所得金額、括弧の次に災害や土地収用等の理由による土地等の譲渡の場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額という内容の文言を括弧書きで追加しています。 また、所得段階を区分する基準所得金額の変更に伴い、同項第７号アの中の190万円を200万円に、第８号アの中の190万円以上290万円を200万円以上300万円に、第９号アの中の290万円を300万円に改めるものです。第５条第３項は、字句の修正を行うものです。第17条は、質問検査権の適用の対象者範囲を拡大するため、第１号保険者を被保険者に改めるものです。 附則につきましては、施行期日を平成30年４月１日からとし、第５条及び第17条の規定は、公布の日からとすることを定めるものです。 以上です。よろしくお願いいたします。 （議案第29号・議案第30号の説明）
○議長（増田暢之君） 次に議案第29号磐田市
特別業務地区建築条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第30
号磐田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての２議案について、当局の説明を求めます。建設部長。 〔建設部長 鈴木政弘君 登壇〕
◎建設部長（鈴木政弘君） それでは、議案第29号磐田市
特別業務地区建築条例等の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。 今回の改正は、建築基準法の一部改正に伴い、項ずれが生じたことから、所要の改正を行うものです。 改正条例の条文に従い御説明いたします。 第１条は、磐田市特別業務地区建築条例の一部を改正するものです。第２条から第４条は、順に遠州豊田ＰＡ、鎌田第一、下野部の各地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するものです。 内容につきましては、それぞれ別表中の引用箇所の条項ずれを修正するものです。 附則につきましては、施行期日を平成30年４月１日と定めるものです。 以上でございます。 次に、議案第30
号磐田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。 これは、公営住宅法の一部改正に伴い、認知症等により、収入申告等が困難と市が認めた入居者に限り、申告義務を免除し、市が調査した収入により家賃を決定できるようにするものです。あわせて、本条例で引用している条項整備と字句等の修正を行うものです。 なお、施行期日は、公布の日からとなります。 以上です。よろしくお願いいたします。 （議案第31号の説明）
○議長（増田暢之君） 次に議案第31号磐田市少
人数学級編制の実施及び
小中一貫教育の推進に係る
市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、当局の説明を求めます。教育部長。 〔教育部長 秋野雅彦君 登壇〕
◎教育部長（秋野雅彦君） それでは、議案第31号磐田市少
人数学級編制の実施及び
小中一貫教育の推進に係る
市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。 これは、これまで少
人数学級編制の実施や
小中一貫教育の推進に活用してきた
市費負担教員を不登校や問題行動等へも対応できるように、任用要件を拡大することで生徒指導の充実をより図るために完成を行うものです。 また、静岡県人事委員会の勧告に基づき、教職員の給料の改定に準じて、
市費負担教員の給料の改正を行うものです。 主な改正内容について、御説明申し上げます。
市費負担教員の任用要件を拡大するため、題名を磐田市
小中一貫教育の推進等に係る
市費負担教員の任用等に関する条例とするとともに、第１条に生徒指導の充実を図るという目的を加える改正を行います。 別表第１の給料表につきましては、県に準じた改正を行っております。 附則は、施行日を平成30年４月１日とすることを規定するものです。 以上です。よろしくお願いいたします。 （議案第32号・議案第33号の説明）
○議長（増田暢之君） 次に議案第32号磐田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第33号磐田市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定についの２議案について、当局の説明を求めます。消防長。 〔消防長 矢部宏明君 登壇〕
◎消防長（矢部宏明君） それでは、議案第32号磐田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。 これは、非常勤消防団員等に係る災害損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、本条例においても扶養親族のある場合における補償基礎額の加算額を改正するものです。 なお、施行期日は平成30年４月１日です。 以上です。よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第33号磐田市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。 この改正は、平成27年３月31日付、総務省消防庁通知により、消防機関が重大な消防法違反のある防火対象物についての違反情報を公表する制度について規定するものでございます。 また、火気の使用等の制限をしている劇場や百貨店などにおいて、禁止行為の解除承認に関して、権限を有するものを追加し、迅速な対応を行うものでございます。 それでは、改正条例案について、御説明いたします。 第32条は、火の使用に関する規定ですが、第１項ただし書き、第４項、第５項及び第６項中、消防長の次に、又は消防署長を加えるものです。 第70条は、違反対象物の公表制度に関する規定ですが、不特定多数のものが出入りする防火対象物の消防設備等の状況が法令に基づく命令の規定に違反する場合は、その旨を公表することができるもので、第２項は、公表を行う際の当該防火対象物の関係者への通知、第３項は、公表の対象となる防火対象物、違反の内容並びに公表の手続を新たに規定するものです。公表制度により、事業者みずからが建物の情報を入手し、防火対象物の安全性を判断できるようになり、火災発生時の被害の軽減を図り、あわせて防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備の適正な設置を推進することを目的としております。 附則につきましては、施行期日を平成30年４月１日からとし、第70条については、違反対象物に対する行政指導や設備設置の推進等十分な周知期間を設け、総務省通知に従い、静岡県が示した期日に合わせ施行期日を平成31年４月１日とするものです。 以上です。よろしくお願いいたします。 （議案第34号の説明）
○議長（増田暢之君） 次に議案第34号財産の処分について、当局の説明を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 平谷 均君 登壇〕
◎
健康福祉部長（平谷均君） 議案第34号財産の処分について、説明します。 これは、現在、社会福祉法人長生会、特別養護老人ホーム豊仙苑の用地として貸している土地及び隣接地を売却処分しようとするもので、磐田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものです。 処分を予定する土地は、特別養護老人ホーム豊仙苑がある土地１筆及び隣接地２筆、１万839.95平方メートルです。処分価格は3,183万6,000円で、これは、不動産鑑定評価額により設定いたしました。契約の方法は、特命随意契約で、契約の相手方は社会福祉法人長生会です。特命随意契約の理由は、当地が現在も同法人が特別養護老人ホームなどの福祉事業を実施している場所であり、引き続き社会福祉事業を安定的に実施するために必要な用地と認められるためです。 以上です。よろしくお願いいたします。 （議案第35号から議案第38号までの説明）
○議長（増田暢之君） 次に議案第35号市道の路線認定についてから、議案第38
号普通河川倉西川改修工事委託に関する協定の変更についてまでの４議案について、当局の説明を求めます。建設部長。 〔建設部長 鈴木政弘君 登壇〕
◎建設部長（鈴木政弘君） それでは、議案第35号及び第36号について御説明いたします。 最初に、議案第35号市道の路線認定についてですが、これは、道路法第８条の規定により、市道の路線認定について承認をお願いするものです。 添付の案内図により御説明させていただきます。 案内図１の豊島60号線及び案内図２の見付429号線については、ともに宅地造成に伴い新設され、寄附を受けた道路を新たに認定するものです。 次に、議案第36号市道の路線変更についてですが、これは、道路法第10条の規定により、市道の路線変更について承認をお願いするものです。 添付の案内図により御説明させていただきます。 案内図１の匂坂中40号線及び案内図２の森本51号線については、ともに土地利用による敷地の一体利用に伴い、終点を変更するものです。 今回の認定と変更により、認定路線数は２路線増の7,993路線、総延長は約100メートル増の209万4,515メートルになります。 以上でございます。 次に、議案第37号磐田市
都市計画マスタープランの改定について、御説明いたします。 本市では、平成20年に平成38年を目標年次とする磐田市
都市計画マスタープランを策定し、都市計画に関する各種施策、事業を推進してきましたが、策定から10年が経過し、定期見直しの時期であることから、人口減少などの社会情勢の変化への対応や第２次磐田市総合計画との整合を図り、計画全体を見直し改定するものです。 本計画の改定に当たっては、市民向けのまちづくりアンケートなどを実施し、市の現状や現在の計画の成果をもとに課題を整理するとともに、市民等で組織された磐田市土地利用懇話会や地域別説明会の開催、パブリックコメントの実施、昨年10月には、議員の皆様からの提言、さらには、磐田市都市計画審議会などの答申等、幅広い意見を集約し、改定作業を進めてきました。 それでは、計画書に沿って、順次御説明いたします。 ３ページをごらんください。 本計画の目標年次は2037年とします。 ４ページをごらんください。 本計画の構成ですが、第１章では、本市の現状と課題を整理し、第２章の全体構想では、将来都市像と目標を掲げ、実現に向けた将来都市構造を示すとともに、都市計画に関連する８つの分野で基本方針を示しています。第３章の地域別構想では、全体構想をもとに、地域ごとにまちづくりの方針を示し、第４章のマスタープランの実現に向けてでは、まちづくりの具現化に向けた取り組みを示しています。 13ページをごらんください。 将来都市像については、第２次磐田市総合計画の土地利用構想をもとに、まちの活力が次代に持続する都市 磐田とし、副題を豊かな自然や歴史・文化と共生し、人にも企業にも選ばれる魅力的な磐田と定めています。 次に、都市づくりの目標についてでは、将来都市像の実現に向け４つの目標を掲げています。 １つ目は、人口減少社会を見据えた磐田市の特性を生かしたコンパクトシティプラスネットワーク型の都市づくり、２つ目は、インターチェンジなど、広域都市基盤を生かした市の活力を高める都市づくり、３つ目は、海岸堤防整備の推進など、効果的な都市基盤整備や土地利用の適正誘導による安全性の高い都市づくり、そして、４つ目に地域の特性を生かした官民連携による都市づくりを掲げ、これらの目標により主要課題の解決に向けた取り組みを推進していきます。 19ページをごらんください。 将来都市構造図では、第２次磐田市総合計画の土地利用構想図に示す拠点、地域、軸を踏襲し、将来の土地利用などを見据えて具体的に表現したものになります。 21ページをごらんください。 分野別基本方針では、都市計画に関連する８つの分野ごとに目標や基本方針を示し、イメージしやすいよう、基本方針図も掲載しています。 以上が、第２章全体構想です。 次に、45ページをごらんください。 第３章、地域別構想では、市内を10地区に分け、地域ごとのまちづくりの方針を掲げ、全体構想をもとに具体的な土地利用や市街地整備、道路、公園などの基本方針を示し、その内容をまちづくり方針図にまとめています。 87ページをごらんください。 第４章、マスタープランの実現に向けてでは、将来都市像の実現に向け、情報の共有化や各種制度の活用、柔軟な推進体制などによる計画の具現化への取り組みを示しています。 なお、議案書のほかに補足資料を手元に配付しておりますので、あわせて御参照願います。 以上でございます。 次に、議案第38
号普通河川倉西川改修工事委託に関する協定の変更について、御説明いたします。 これは、東海道本線の下を流れている普通河川倉西川の改修工事に係るもので、平成26年６月議会において、東海旅客鉄道株式会社との工事委託に関する協定の締結についての議決を経まして、同年７月10日に協定を締結いたしました。工事は、計画どおり進み、本年７月までに完成する見込みとなっております。協定の変更内容につきましては、協定金額９億5,632万円を１億4,832万円減額し８億800万円とするもので、この理由は、協定締結後の詳細設計による施工方法の見直しに伴う工事費の減額が主なものです。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 以上で当局の議案説明を終わります。
○議長（増田暢之君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 次の本会議は２月26日午前10時から再開しますので報告いたします。
○議長（増田暢之君） 本日はこれにて散会します。ありがとうございました。 午後１時41分 散会...